・マンションを売りたいけど、諸費用がいくらかかるかわからない
・マンションを売却する際の諸費用を知りたい
本記事の内容
・マンションを売却する際にかかる諸費用がわかる
・マンションを売却する際にかかる諸費用の金額が総額いくらぐらいかかるかわかる
僕のプロフィールです！
・元投資用マンション会社の社員
・約6年間マンションの売買を経験
・査定をしたマンションは約7万件
・実際に売買をしたマンションは約1,500件
投資用マンションの業界に長くおり、この業界や商品の良いところも悪いところも理解しています。
ブログを通して元社員だからこそ知っている情報など濃い情報をお届けしていきたいと思っています。
マンション売却にかかる諸費用
| 仲介手数料 | 不動産会社に対して支払う費用 |
| 印紙代 | 売買契約書に貼る印紙代 |
| 登記費用（表示変更登記） | マンション購入後に住所や氏名の変更があった場合にかかる費用 |
| 登記費用（抹消登記） | ローンを組んでいる場合にかかる費用 |
| ローン返済手数料 | ローンを組んでいる場合にかかる費用 |
| 譲渡所得税 | 売却で利益が出る場合にかかる費用 |
| 賃貸管理解約の違約金 | 賃貸管理会社に賃貸管理を依頼している場合にかかる費用 |
仲介手数料
不動産会社にマンションの売却を依頼し、その売却が成立すると不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。
仲介手数料は法律で上限が決められています。
仲介手数料の上限＝売買価格×3%+6万円
※上記の計算式は、売買価格が400万円より大きい場合です。
2024年7月1日より売買価格が800万円以下の場合、仲介手数料の最低価格が30万円（税抜）になりました。
※2024年6月末までは売買価格が200万円までは売買価格の1%、売買価格が201〜400万円までは売買価格の2%が仲介手数料となっていました。
「上限ということは値引きができるの？」と思う方もいると思います。
不動産会社との交渉次第では値引きしてもらうことも可能ですが、基本的には上限の金額を支払うケースの方が多いと思います。
「どうしても値引きしてもらいたい！」という方は不動産会社と交渉してみましょう！
印紙代
売却が決まった際に作成される売買契約書には印紙を貼る必要があります。
貼らないといけない印紙の金額は売買金額によって法律で決められています。
現在は軽減税率が適用されているので金額が少々低くなっていますが、2027年3月31日までの期間限定の措置となっているので気をつけましょう！
最新の印紙税については国税庁HPをチェックしてください。
＞＞国税庁HP
| 契約金額 | 軽減税率 |
|---|---|
| 10万円を超え 50万円以下のもの | 200円 |
| 50万円を超え 100万円以下のもの | 500円 |
| 100万円を超え 500万円以下のもの | 1千円 |
| 500万円を超え１千万円以下のもの | 5千円 |
| １千万円を超え５千万円以下のもの | 1万円 |
| ５千万円を超え １億円以下のもの | 3万円 |
| １億円を超え ５億円以下のもの | 6万円 |
| ５億円を超え 10億円以下のもの | 16万円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 48万円 |
登記費用（表示変更登記）
購入後に、住所、氏名が変わった場合は、不動産登記簿上の住所氏名を正しく変更した上で売却する必要があります。
手続き自体は司法書士に依頼するのが一般的で、相場は大体3万円ほどです。
登記費用（抹消登記）
ローンを借りている場合、不動産登記簿上に「抵当権」というローンを借りている証拠が記載してあります。
売却する場合は、抵当権を無くした上で新しいオーナーに引き渡さないといけません。
こちらも司法書士に依頼するのが一般的で、相場は大体3万円ほどです。
ローン返済手数料
ローンを返済する場合、ローンを組んでいる銀行によって様々ですが一般的に残債の0.5%ほどの手数料がかかります。
ですが、購入後あまり時間が経っていない場合はそれ以上の手数料がかかることがあるので注意しましょう。
手数料については購入時の書類に記載してありますが、わかりにくいことも多いので直接電話で金融機関に確認することをおすすめします。
譲渡所得税
投資マンションを売却して利益が出た場合は税金を支払う必要があります。
この際に支払う税金を譲渡所得税といいます。
利益が出たかどうかは、「減価償却後の残存価格と比較して高く売れたかどうか？」で判断します。
税務については細かく初めてだと負荷もかかるので税理士に相談することをおすすめします。
賃貸管理解約の違約金
ほとんどの投資用マンションオーナーはマンションを購入した会社に賃貸管理も委託していると思います。
売却時はそこの管理を解約して引き渡さないといけません。
最近では、管理解約時に不動産会社が違約金を請求できるよう管理委託契約書に条文を設けていることがあります。
金額としては、「家賃の〇〇ヶ月分」という形が多いです。
私の経験的には、家賃の１〜３ヶ月分ということが多かったです。
自分のマンションを売却査定に出してみましょう！
投資用マンションを保有しているのであれば、本格的に売却活動を始める前に「自分がもっているマンションが大体いくらぐらいで売れるのか？」を知っておきましょう。
いざ、売却しようとなった時にいくらで売れるのかわからないと、「自分が思っていた価格よりも安い・・・」などの問題が起きてしまう可能性があります。
そうならないためにも、あらかじめ売却時の相場観を知っておいて損はありません！
売却査定に出すだけであれば、無償です。
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実際に私も保有しているマンションを売却査定に出してみたので、気になる方はよかったらこちらの記事をご覧ください。